下関市議会 2020-12-14 12月14日－06号
文部科学省所管の補助金の中に、まず、小・中学校を適正な規模にするための統合を前提に、必要となる校舎、または屋内運動場の新築、または増築の場合に公立学校施設整備費負担金が、また、校舎または屋内運動場の改修の場合は、学校施設環境改善交付金がともに国庫補助として設けられております。
文部科学省所管の補助金の中に、まず、小・中学校を適正な規模にするための統合を前提に、必要となる校舎、または屋内運動場の新築、または増築の場合に公立学校施設整備費負担金が、また、校舎または屋内運動場の改修の場合は、学校施設環境改善交付金がともに国庫補助として設けられております。
トイレの洋式化工事については、国の学校施設環境改善交付金のメニュー、大規模改造事業が補助メニューとしてあります。 この事業につきましては、補助採択に当たって下限額が設けられておりまして、１個当たり４００万円となっております。
◎教育部長（小田修君） 国庫補助の対象はどうかということでございますが、本工事における国庫補助金として、学校施設環境改善交付金、補助率３分の１でございますが、交付決定額としては２億６,５４５万７,０００円になっております。 この国庫補助金の影響ということでございますが、国庫補助の交付金額の内定の算出方法としましては、配分基礎額と実工事費を比べまして小さいほうの３分の１になります。
次に、歳入でありますが、個人市民税の補正及び市たばこ税、プレミアム付商品券売却代の減額、国の補正予算等に伴う学校施設環境改善交付金、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業費補助金及び教育債の計上、決算見込み等による国県支出金、地方債の減額、並びにふるさと納税に係る寄附金の補正が主なものであります。
東陽小学校の昇降口は面積が６３平米で耐震診断はしませんでしたが、下松中学校昇降口と同様に、吹き抜け天井で天井の高さが６.９メートルと高いということで、天井落下時に人的被害が発生した場合、重傷になる危険性があるということで、文部科学省の学校施設環境改善交付金の補助申請をしまして、このたび内定があったため、補正予算計上したものでございます。 学校施設については以上でございます。
◎教育部長（小田修君） 国庫補助金であります学校施設環境改善交付金、補助率３分の１でございますが、この令和元年度分の交付決定額については、令和２年度に繰り越して実施するわけですけど、この今回の交付金の減額分ですけど、４,６０５万９,０００円、こちらにつきましては、令和２年度までの工事が令和３年度にずれ込んでしまうということで、補助対象とならない令和３年度の工事が発生いたします。
次に、この財源内訳についてでありますが、ＰＦＩ事業に係る事業費につきましては、債務負担行為補正の限度額として、金利変動や消費税等を除き、１０億７,９８５万２,０００円と見込んでおり、その財源内訳といたしましては、消費税等を含んだ全体事業費に対して、国の補助金であります学校施設環境改善交付金を１億７,４１８万４,０００円、地方債を６億６０万円、これらをそれぞれ特定財源として見込んでいるところでございます
次に、歳入でありますが、法人市民税の減額及び市たばこ税の補正、国の補正予算に伴うプレミアム商品券事務費補助金、学校施設環境改善交付金及び教育債の計上、災害復旧事業に係る県支出金の補正及び分担金、災害復旧債の減額、補助事業費等の決算見込み等による国県支出金、地方債の減額並びにふるさと納税に係る寄附金の補正が主なものであります。
次に、国庫支出金は、生活保護費や社会保障・税番号制度システム整備費の減額などがあるものの、施設周辺整備助成補助金や学校施設環境改善交付金の増額や参議院議員選挙事務費の皆増などにより、全体では３.９％増の３６億７,７９１万３,０００円を計上しております。
まず、国からの交付金につきましては、学校施設環境改善交付金の７億６００万円からブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金の６億１,１００万円へと歳入予算が９,５００万円減少いたしております。
国においては、学校施設環境改善交付金総予算の増額、空調設備の採択の意向を固めるような動きが見え隠れしていたときではありましたし、災害直後の出費も重なり、延長となった合併特例債の用途も不明瞭なときでもありました。また、光市立学校の将来の在り方に係る基本構想の方向性もございました。
国においては、学校施設環境改善交付金総予算の増額、空調設備の採択の意向を固めるような動きが見え隠れしていたときではありましたし、災害直後の出費も重なり、延長となった合併特例債の用途も不明瞭なときでもありました。また、光市立学校の将来の在り方に係る基本構想の方向性もございました。
財源でございますが、事業手法のうち、ＰＦＩ方式を選択した場合には文部科学省所管の学校施設環境改善交付金を活用することが考えられます。 この交付金につきましては、文部科学省が定める補助対象事業費を基準として、補助率２分の１を適用することとされております。 しかしながら、補助対象となります施設の基準面積に給食の食数等で上限がまずあります。
また、国の学校施設環境改善交付金には空調設備の設備・回収についてのメニューがあり、採択されれば工事費に対し、３分の１の金額が交付されるとの答弁がありました。
そして、小中学校の空調整備のほうに入らせていただきたいと思いますが、国の方針も１つあって、エアコン整備については学校施設環境改善交付金というものを活用して、３分の１とかいう話もありますが、準備されています。それについて、まずはどういった制度なのかお示しいただけたらと思います。 ◯議長（木村 信秀君） 中村教育部長。
そして、小中学校の空調整備のほうに入らせていただきたいと思いますが、国の方針も１つあって、エアコン整備については学校施設環境改善交付金というものを活用して、３分の１とかいう話もありますが、準備されています。それについて、まずはどういった制度なのかお示しいただけたらと思います。 ◯議長（木村 信秀君） 中村教育部長。
国におきましても、今夏の猛暑を受け、来年度予算において、学校施設環境改善交付金総予算の増額と空調設備設置の採択を優先する方向性が示されたことから、財源の確保や負担の軽減を図るためのさまざまな手法について研究を行い、他の事業との優先度を見きわめながら、空調設備の設置について検討したいと考えます。 以上でございます。 ◯議長（木村 信秀君） 都野福祉保健部長。
国におきましても、今夏の猛暑を受け、来年度予算において、学校施設環境改善交付金総予算の増額と空調設備設置の採択を優先する方向性が示されたことから、財源の確保や負担の軽減を図るためのさまざまな手法について研究を行い、他の事業との優先度を見きわめながら、空調設備の設置について検討したいと考えます。 以上でございます。 ◯議長（木村 信秀君） 都野福祉保健部長。
◎教育次長（山口妙子君） 文部科学省からの学校施設環境改善交付金を活用してという通知を受けまして、教育委員会といたしましても、特別教室への設置を検討しております。今、対象校は３８校と試算いたしまして、全体の事業費等の検討をしておりまして、具体的な年次計画までには至っておりませんが、早急に進めていきたいと考えております。
まず初めに、国の交付金の関係でございますが、こちら国の交付金につきましては、学校施設環境改善交付金ということで、対象工事費用が１校当たり下限額が４００万円、上限額が２億円で交付金の算定割合は３分の１ということになっております。今後、議員さんもおっしゃいましたが、国の補助が拡大されるという予定もございますので、この辺の交付割合とかが変更になってくるのかどうか、その辺はまだ未定でございます。